• ワイズ・メディアの代表をしております塚本と申します。とはいいましても、私、一人の会社でございまして、役員も社員も含め、すべて私一人でやっております。先月の末に35年間、勤めましたフジテレビを退職しまして、一人で実質フリーですが、

  • メディアストラテジストとして短期的な戦略から放送中心とした映像メディアの将来像について戦略を提起したり、それから放送局や映像配信メディアなどの経営のお手伝い、それからサービスのお手伝いなどを会社として始めました。

  • 何社か、もうすでにお手伝いをさせていただいている状況になっております。きょうは、放送業界の未来を考えるということで、私なりに今までの経験と、それから最近の状況などを踏まえて、

  • 大体、「結論のところは会社員なので、これ以上言えません」というのが今までの結論だったんですけど、独立したからには、言いたいこと言ってやろうと思って、パワーポイントを解除したんですけど、どうしても会社員の癖が抜けないんです。なんかオブラートに包んでしまうんで。もうちょっと、そこは突っ込んでいったほうがいいんじゃないのっ

  • ていうご指摘がありましたら、そこで、ダムの水も一つ穴から崩れるといいますので、ぜひ、皆さんのほうから申告をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。引き続き、ワイズ・メディアというネーミングです。これ、僕の娘が、ある代理店にクリエーターで勤めておりまして、同期のデザイナーの女の子にデザインしてもらいました。

  • WとMが対になってるんですけど、見て分かる方も、あまりいらっしゃらない。もう一回発注し直そうかなと思ってます。ついてから11年、清水さんが先ほど黄金期と言いましたけど、ちょうどフジテレビが視聴率トップに躍り出た年に入社をいたしました。非常に恵まれておりました。

  • 入ってすぐ、バラエティー番組と書いてありますけど、「オレたちひょうきん族」という番組のADをやりました。

  • これ自体も、ある種、バラエティーとかお笑いといわれるものの節目、転換期にスタート時のADとして参加をいたしまして、これ自体はひどいもんだったんですけど、それが、報道に移りまして、「スーパータイム」という、これ自体もニュース番組の、ある種の転換期に先頭を走った番組ですが、

  • そこのディレクターをやり、それから記者だとか、ニュース編集長をやりまして、インターネット事業の責任者もやりました。インターネット事業をやっていたときには、キー局で初めてプライムタイムのドラマバラエティーの配信を開始いたしました。NHKがその年の12月に配信をするということが、もう日程として決まってましたんで、なんとしても、それより早くやれ

  • と言われてですね、権利者団体と交渉しまして。本当大変なんですね。それで、なんとか間に合わせて11月配信を開始しました。NHKさんのおかげで、私のところに1行、加えることに…NHKさんには大変感謝しております。2010年に事業を始めたということで、仕事につながるような、半ば、こういう調査とかそれからリポーディングをする仕

  • 事を数年間、続けましてここ2年は総務省だとか、メーカーだとか、民放連だとかNHKだとかを担当いたしました。6月@@@@@@@@@@@@@@、

  • 筑波大学非常勤講師と株式会社ビーマップの顧問をやっております。情報通信学会は詳しく知らないで友達に誘われて入ったんですが、1万円払って発表するんですね。BUSINESS HINT!セミナーも、ただでしゃべれということなんですが

  • 、情報通信学会は会費を払ってしゃべられなければいけない。ひどいことに、自動記録員までさせられて、しゃべる人形だと言われて、ただで交通費自己負担で何回か、会合に出ております。こういう修業も会社経営者として必要なのかなと思いながら、毎日ちょっと過ごしてるということで、あんまりこういうこと、だらだ

  • らしゃべってると本題の時間がなくなっちゃうんで、あと35分ですか、頑張って、さくさくいきたいと思います。基本ポリシーとしては、テレビ局を辞めても、生涯テレビマンということで、テレビマンの立場からテレビを考え、そしてテレビマンの立場からテレビの未来を考えていくということで、自分のなりわいにしていきたいと思っております。

  • テレビ離れって非常に陳腐な物の言い方で私自身、嫌いだったんですけども皆さんの前でお話しするときに、まずテーマとしては、こういう文言を並べるしかないのかなと思っております。テレビ離れ、当たり前の話ですけど、でも、これって、いろんな人がいろんな見方をするものですから、私なりのテレビ離れっていうものをもう一度、ちょっと歴史を振り返って考察して、今後どうなっていくか

  • についてお話をしたいと思います。これは先週金曜日に総務省が公表しました放送諸課題検討会第一次取りまとめ案についてちょっとお話をさせていただきます。

  • これは、もともと自由民主党の情報通信戦略通信会の中で

  • 放送法の改正に関する小委員会っていうのがありまして、これは国会対策委員長の佐藤勉さんという衆議院議員が座長をやってるんですけど、この方が、第一次取りまとめっていう、第一次提言、その中身はほとんどNHKのことでした。早急に

  • ネット配信してるですとか、受信料を100%取れとか、その代わり値下げしろとか、そういうことを言われて、総務省も、それに対応して、役所として自主的に放送の諸課題を洗い出して、それをまとめると、提言として。制度までつなげたらいいねということだと思いますが、すべては自民党の提言から始まっています。その背景は、詳しくは申し上げませんけども、実際にこの検討会の中で環境変化に伴う

  • 放送業界の課題は指摘されています。これは、あながち、いかれてもおりませんし、それなりに、まとまったものですから、紹介をしたいと思います。これは、総務省の資料にあります第一次取りまとめ案の概要に書いてあった、環境変化です。その環境変化ここにありますとおり、3つ書いてあります。一つは、いわゆるインターネットですね。インターネットが進展してきて、テレビってテレビだけじゃなくな

  • ったよねっていう話。それから、あとは、テレビ離れって書いてありますけど、テレビ持ってないと、そもそも。それから、パソコンでも見れるし、スマホでも見れるねというデバイスの変化ですね。3つ目は、日本の社会構造の変化。少子高齢化、地方経済が停滞していると、グローバル化したりして、外国資本がきて日本の低迷というような感じです。その中から新しいサービスにいかないと、まずいんじゃないのとい

  • う話をしながら、消費者の利益も保護してよねとか、そういうめちゃくちゃなことが書いてあるんですけども、めちゃくちゃっていうのは、ちょっと文字、起こさないでいただければありがたいと思っていますが、そういう今の課題。それからNHK自体がどうあるべきかということも含めて、対応の方向性について、とりあえずの中間取りまとめをしております。今申し上げたとおり、通信環境の変化と、視聴環境の変化、それから社会構造の変化。これがテレビの今までのビジネスモデル

  • と、それから社会的な役割に大きな変化をもたらしているというふうに総務省の検討会では指摘をしております。どういうことかというと、こういうことやってねと。視聴者のニーズは確保しながら、新たなビジネスモデルを確立しなさいと。結構、無理難題ですよね。普通、新たなビジネスモデルを確立するときは、ビジネスモデルの確立のためにどうするかというのを考えるわけで、視聴者のニーズを確保するっていうことは、新たなビジネスモデルを確立で

  • きないわけですから、言うはやすしですが、 やるは難しいということで、課題であろうとは間違いないと思います。ただ、そういわれなくても分かってるよとか、わざわざ総務省でお金かけて検討会やって、こんなこといわれる筋合いじゃないよということで、局の人間は思ってるかもしれません。ここでいったん、検討会の中身は置いといて、今に至るテレビの歴史というものを権利関係から振り返ってみたいと思います。

  • 1960年代、ご存じの方は清水さんぐらいかもしれませんけども、映画産業が斜陽化してまいりました。なんだったかっていうと、テレビが台頭してきたことに対して、映画が会社が既得権を守ったことにあります。この既得権を代表的な協定で、5社協定といいます。元は戦後、映画会社が専属の女優、俳優と、それから脚本家を抱えてて、それをひっこぬこうとしたんですね。それに対して協定を守って、お互いの引っこ抜きを

  • 防止したのが始まりです。5社協定といいます。いっときは6社協定だったんですけど、新東宝が潰れて、松竹と東映大映、日活、この5社が

  • お互い協定を結んで、専属俳優と、脚本家を引き抜きあいするのをやめましょうと。そういうことをすると制作費が高騰するからやめましょうっていうのが、そもそも、5社協定です。5社協定は、何をもたらしたかというと、テレビに対しても、自分たちの専属俳優と脚本家は出しませんと。自分たちのギルドを守ろうとしたんですね。結果、どうしたかというと、

  • テレビ局は当時、全盛を誇った映画界のスターを使えなかったので新劇@の俳優さんとか、それから渡辺プロダクションとかをはじめとする

  • 新興の芸能プロダクションをテレビだけの契約を結んだわけです。専属契約じゃなくて、テレビだけの契約を結んだわけですね。それでどうなったかっていうと、どんどんテレビのほうがニーズが膨らんでって、映画館に足を運ぶ人が低くなりました。銀幕のスターも、結局テレビに出ないと自分たち、人気がキープできないんですね。

  • 当初、5社協定と破ってテレビに出演した田宮次郎とかは結構干されたりしたんですけど結局、5社協定は崩壊してしまいました。映画会社はテレビというより、進化したメディアに対してみずからのニーズ、劇場を守ろうとしたから、業界全体の衰退を招きました。これが今から50年前の出来事です。

  • これでテレビ局は自由に俳優さんとか使えるようになったんですけども、その契約で、あるところの放送一時固定契約は残ったままでした。これ、どういうことかっていうと、出演者や原作者、脚本家といった人たちとの契約は、あくまで放送だけの契約だったわけですね。

  • 当時、二次利用なんて考えもしなかったんです。ビデオとか配信なんて考えもしなかったんで、放送だけの契約を結んだんです。これが未来のトラップになったんです。そのころは考えもしなかった。一方、アメリカどうだったかっていうと、1970年代ですから、日本の5社協定よりもちょっと遅くなるんですが、台頭するテレビに対して、どうしたかというと、逆にハリウッドのスタジオがロビー活動をして

  • 、テレビの三大ネットワークのプライムネットワークの中で1時間を俺たちの時間にさせろといったわけですね。ロビー活動をして、1時間は自分たちの時間にしたんです。プライムタイムは4時間ですから、25%はハリウッドの作ったものを放送しなければならないと。テレビ局の番組ではだめですよとなったわけです。プライムタイムアクセスルールとか

  • フィンシンルールとか。つまり、ハリウッドが作ったものをハリウッドの権利を持って単体のネットワークを持って放送するという権利がルールとして決まりました。結果、アメリカではどうなったかというと、こうなるわけです。まず、劇場で放送とはいいませんね。劇場で公開すると。

  • その後、ビデオグラムにすると。こすって、こすって、最後はテレビで放送すると。こうなると、どうなるかっていうと、契約は劇場とビデオグラムと、それから放送と、ありとあらゆるところでもって使えなければならないので、一回の契約でマルチに使えるワンストップ契約というのは、ア

  • メリカのコンテンツ制作における普通の契約習慣になりました。欧米は、みんなそうです。日本だけです。放送一時固定契約というのが今でも残ってるのは。これは今に至るわけですね。そうすると、スタジオとネットワークが、ばらばらになって、

  • それぞれ別々なデリバリーを築くわけですが、その後、実は1990年代にネットワークとスタジオが系列化しちゃったんですね。それで、プライムタイムアクセスルールもフィンシンルールも必要なくなっちゃったんで、この時点で全部廃止になりました。今では、例えばABCっていうテレビ局がありますけど、あれは、ユニバーサル・スタジオと系列が走ってますよね。FOXはFOXスタジオですから、そもそも一緒です。CBSだけが

  • ちょっと独立してますけどもNBCはユニバーサル、ABCはディズニー。スタジオとネットワークが系列化してるので、こんな4時間11時間どうのこうのは必要なくなったわけですね。

  • でも、@@@という契約習慣は残ったので、そもそもは、すべてのコンテンツっていうのはマルチユース@を中心に作られているということが残ったわけです。ハリウッドはどうなったかっていうと、結果論ですけど、テレビというより進化したメデ

  • ィアに対して一定のマーケットを確保することで衰退を免れたということですね。あれから40年から50年の時間が過ぎていきました。皆さん、釈迦に説法ですけど、オーバー・ザ・トップ@という事

  • 業者、台頭してきました。オーバー・ザ・トップっていうことばは一部の方は耳慣れないかもしれないですけど、もともとは第二次世界大戦で連合国側がドイツ相手にして、攻め込んでいってざんごうを乗り越えて、さらに進入していったと。それをオーバ

  • ー・ザ・トップといったそうです。通信回線に乗っかってサービスをするっていう意味だそうです。私もそこのところは、あまり詳しくはありませんが、OTTといいます。通信回線。自分たちでもって、通信のインフラ持ってるわけじゃないですよね。YouTubeだってNETFLIXだってグーグルだって。彼らはフィンシンルール、プライムタイムアクセスルール、アメリカのスタジオとネットワークの境があったときから数えて40~50年の

  • ときを経て、この新しいサービスで、プラットホームを牛耳っています。しかし、これについては、まだポケモンGOが出る前なので、前の数字を見てください。日本におけるアプリの総利用時間ランキングというのを見ると、LINEとかTwitterとかFacebookなわけですね。

  • iTunesじゃなくてApple Music入ってますけど、あとはディズニー、グーグル、YouTubeが8番目なんですね。動画のアプリケーションは1しか入ってない。あとは、ほとんどがSNSなわけです。オーバー・ザ・トップビデオ@って私たちテレビマン、私、まだテレビマンですから。私たち、テレビの業界の人間から

  • すると、非常に大きな脅威であり、またビジネスのパートナーであり、いろいろな意味で深い関係にあるわけですが、スマートフォンの中のポジションでいうと、どうってことないと。本当にどうってことないということが利用時間から見れば分かると思います。どういうことかっていうと、私なりに考えますと、動画インフラの優位性という意味

  • では、放送のほうが現状、まだオーバー・ザ・トップよりもはるかに優位なんじゃないかというふうに思います。例えば、マルチアクセスということでいえば、放送よりはVODのほうがよっぽどいいわけですよね。いくらでもチャンネル数も取れるし、それから、マルチにアクセスができるわけです。だけど、対輻輳性とか、

  • それから利用制度とか、そういうのを考えると圧倒的に放送なわけですね。放送は輻湊しません。それから、あとはどんなに優れたIPネットワークでも、ディレイは起きるわけですよね。これって、対災害ってことを考えますと、放送のほうが非常に優れているといわざるをえません。それから、あと、利用制限ですね。先ほども、ちょっと7ギガの話がありましたけど、これが解決されないかぎり、僕ら、怖くて動画見れないですね

  • 。ということで、現状ではまだ動画を見るんだったら放送です。なので、その、さまざまな優位性を考えると、スマートフォンとか、新しい機械の中で放送の優位性というのは、しばらくはキープされるんじゃないかなと思っております。ただ、新しい世代の通信システム。これも総務省の資料を借りてきましたけども、現状の3.9Gといわれるものに対して

  • 、ものすごく、もしこれが実現すれば、ものすごく放送の優位性が崩れるといっても過言ではないと思っております。右上にシステム要件が書いてあります。小さい図面なので、大きくしてみたいと思います。ゴールは2020年です。システム要件として一番、私が注目しているのが通信容量ですね。圧倒的に大きくて、100倍くらいになります。0.

  • 1が10になるわけですから。それから、遅延ですね。遅延が0.3ミリセックといわれています。1と書いてありますが、1より小さいわけですよね。そうすると今の30倍ぐらいの、30分の1くらいの遅延で済むわけです。今、配信で動画をリアルタイムで流そうとすると、20数秒遅れますけども、もし、それが30分の1になったら0.1秒で済むわけですよね。

  • そうすると、ほとんど今のデジタル放送と変わらない。むしろ、ワンセグなんかよりは、遅延でもっていうと優れてるということになります。それから、あと、スマホなんかを使っていると、すぐに電池がなくなっちゃうわけですけど、エネルギー効率も100倍ぐらいになるということで、5Gの時代になると、単に通信速度が速くなるだけではなくて、輻輳も遅延もエネルギー効率も

  • 容量も格段と上がってる可能性があります。これを、Iotなどに使おうとして、今、総務省が2017年から3年間のいわゆる電波容量を何に使うか、電化の@@@@@@Iotの利活用について討議をしております。その中に、もちろん放送ということも頭の中にあるわけです。これも総務省の資料なんですけども、彼らのロードマップによりますと、すでに5Gのシステムの総合実証

  • を2018年に行われます。つまり2年後ですね。標準化も行われ、インターフェースについても提案があり、つまり2019年のワールドカップにはもう見れる環境にあると。5Gを受けて映像に使うのか、それとも自動運転に使うのか、それともVR/ARに使うのか分かりませんけど、実用環境になるということです。2020については、東京オリンピック・パラリンピックに使うぞ

  • と。しかも世界に勧めてやるんだと。日本が一番だと。なんで一番じゃなきゃいけないんですかって、みんなよく言うんですけども、総務省は世界で一番に5Gを実用化したいと考えていると。なんで私がこんな話をするかというと、5Gになった時代のときの放送の優位性ということです。先ほどと同じ図面を出しました。5Gになったとき、マルチアクセス性、

  • これは、オーバー・ザ・トップ@のほうが有利だと思います。輻輳性はどうでしょう。放送は輻輳しません。5Gはどうでしょう。これは実用化してないから分かりませんけども、単なる数字で言えば、同等に近い

  • ものが性能として総務省のロードマップに示されています。それから、ディレイ耐性ですね。0.3ミリセックですけど、あんまり変わらないんじゃないでしょう。これは衛星とか使ってるときと同じじゃないでしょうか。利用制限ですが、これはキャリアのビジネス上の思惑に左右されるもので、なんともいえません。どう考えるかって

  • いうことによるかと思います。キャリアが直接皆さんと契約してる状態だと当然、制限がかかってる可能性はありますけども、これが、仮にですよ、放送局がハードソフト面にしてハード会社がバルクでもって鍵開けて、それをいくらでも提供していいよっていうことになれば、話は違うというふうに思ってます。そこで、もう一回、5Gを置いておいて

  • 、4K/8Kの話をしたいと思います。これは、総務省の資料で4K/8Kの推進のために、ロードマップというのが4月に公表されました。2018年には4Kの実用放送が始まるんだと。8Kも試験放送が始まって、 左旋という、BSの使ってない回り方っていうのがあるんですけど、そこを使って、8Kも実用放送始

  • めるんだといっています。2020年には8Kを使って、みんな見れるのよということを図面を描いています。これはこれで決まったことですから、放送局の人もこれを受け入れたのでやるわけでしょう。今から嫌だとは言わないと思います。ただ、ここを見ていただくと分かるとおり、地上波がありません。地上波については、全くこのロードマップでは

  • 触れられてないのです。なぜか。周波数もありません。もう一回、電波塔、設備しなおす金はありません、チューナーありません、アンテナありません。こういう中で、また地デジと同じことを10年かけてやりますかってことですよね。めどは、たっていません。という中で、そうは言いながらももう一回、今度、先ほど指摘させていただいた、放送諸課題検討会の第一次取りまとめ案ではサラリと触れてあるんですね。読

  • みます。テレビジョン放送のコード化に向けて、つまり4K/8Kですね。必要な研究課題としてあげて、前向きに検証を行っていくことが重要であり、今後は、その課題について関係者有識者の知見を糾合する形で検討を進めることが必要と。若干無責任なんですけど、みんなの知恵を持ち寄って、なんとか地上波も4K化しましょうよといってるわけですね。どうやってやるんでしょう。また地デジカやるんですか。あの苦労は関係者の皆さん、ご存じですよね。どんだけ大変だったか。私も

  • 運営委員をやってましたけど、最後、箱根に残ったアンテナをなんとか地デジ化することで乗り切りました。最後の一件までフォローするのが日本のいいところでして、アメリカだったら、とっくに見捨てられてたと思います。これ、どう解決するか。オーバー・ザ・トップですね。いわゆる先ほどの配信事業者、もう4K始まってます。それからCSでもBSでも2018年には地上放送が始まります。そうすると、当然

  • ユーザーからの要求としては、なんで地上波でもって4Kやらないんだって絶対、言ってきますよね。人はきれいな絵を見たら、汚い絵は耐えられないんです。私も最初は4対3でいいんじゃないかと20年前は思いました。今はもうアナログでは見られません。絶対に地上波でやらないのかという声が出てきます。しかし、現状では、帯域もありません、チューナーもありません、アンテナもありません。どうする

  • んですか。例えば、VーHigh帯が残ってますけども、VーHigh帯でこれを実現するためにはアンテナもチューナーも必要です。VHSなんて、どこ向いてもないですよね。もう一回作りますかということですよね。電波塔だって、もう一回造るのということになる。そうなると、どうやって地上波の4Kを実現するのかということですが、

  • そこで、アールメディア@をやめようじゃないかということが私の主張であります。先ほどから申し上げてるとおり、

  • RF方式では再び“地デジカ”と同じ苦労を繰り返すことになるでしょう。でも、ユーザーのニーズは絶対にここにくるでしょう。そうなったときに、現在のひかりTVと同じようなIPマルチキャスト方式を無線でも実現可能な5Gを使って、地上波4K放送をやるのが合理的ではないでしょうかというのが私の個人的な考えでありまして、これは、会社員のころ、そうは思っていましたけれども、そんなこと言ったら、冗談じゃないぞと、ふざけんなよと言われた

  • ので黙っておりました。これから今後、このニーズは増えていきます。総務省の中でも放送に関わる部局の方はこういうことを直接言いません。責任ありますから。ですが、いわゆる情報通信の基盤に関わるセクションの方々はもう地上4Kは皆さんは番組@@@でいいじゃないですかと。ハードに投資する必要はないですよと言ってます。日本の放送は長らくハードソフト一致でもってその天下を守ってきました。

  • ですが、各局見てると、自分たちの電波塔でもってすべてカバーしようなんて思っている国はないですね。アメリカにしろ、韓国にしろ、どこの国だってケーブルでほとんど届けてますから、ハードソフトは実質的に分離です。国によって政治的に分離してるところもあります。これが、イギリスでFreeviewっていうのがありまして、いわゆるイギリスはハードソフト分離を制度的にしてまして地上デジタルが始まるときに

  • ハード会社を別に作って、受託事業者ですね、それでその@@@@に対応テレビを入れると他チャンネルが見られると。無料で。地上放送の無料デジタル受信機というのを買ってもらって楽しむというものがFreeviewといいます。ちなみにFreeviewって何だということなんですけども、イタリアはFreeviewに対応した対応したセットトップボックス。右側、Freeviewに対応したテレビです。イギリスは普通にテレビだけ買って

  • Freeviewに対応してないテレビを買うとBBCとか3チャンネルか4チャンネルぐらいしか見られません。本当に不便です。ただし、Freeviewを買いますと、無料でこれだけのチャンネルが見られます。セットトップボックスではテレビの値段によりますけどものによっては4チャンネルも見られます。ただし、イギリスはデジタル化するときに多チャンネル化を選びました。SD多チャンネル化を選びました。@@@@とBBCとITV@とチャンネル4といくつあったか、4チャンネルぐらいしかないんですね。

  • あとはみんなSDチャンネルです。全員がHDにして高画質化を狙ったわけじゃありません。たくさんのチャンネル、地上デジタルを見る、ものによって、アメリカの有料チャンネルなんかも入ってますが、これを見るためにはFreeviewっていうのを買わなければいけません。ハードソフト分離です。イギリス人の70%の家庭はこれを持っています。ということで、時間もそろそろ、既定の時間になってまいりました。私からの提言ですけど、今後もテレビ局はインフラを守りますか?それとも

  • インフラは捨ててもマーケットを守りますかという選択を迫られるようになるじゃないでしょうか。これまでの放送っていうのは、電波塔があってそっから電波を発信して、つまり電波法の一部だったんですよね。その上にソフトの起点も含めたのが放送法ですが、この放送の定義を、ゼロにリセットして、再度、議論をしていくと。これがテレビ局が2020年以降生き残る道なのではないのでしょうか。

  • 今後、議論はどんどん、どんどん深まっていくと思いますけど、5Gというキーワードは必ず放送業界に大きな変革をもたらすということを確信しておりますので、ご興味ありましたら、ぜひ、ご一緒に研究させていただきたいと思いますし、特に通信関係の皆さんには、いろいろと私のほうから取材をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日はご清聴ありがとうございました。