• 皆さん、はじめまして。NHKの村上と申します。よろしくお願いします。私は研究所におります。NHKに、実は技研というのは皆さん、ご存じだと思うんですけど、一応、放送文化を研究するという小さな研究所がありまして、私は、そこの研究員を2010年からやっております。

  • 報道局だったりとかラジオとかのディレクターを長くやっておりました。基本的には報道関係のディレクターをやっておりまして、本当はネット世論とか、放送がこれからどういうふうな形でジャーナリズムを考えていけばいいのかということをしていて、研究所に来たんですけども、来てからというもの、デジタル@@メディアが変化して

  • いくみたいなのを@@するのが、仕事がメインの仕事になってしまっていて、今、そういう仕事をやっています。3か月から4か月に一回くらい、これからのテレビがどこに向かうのかっていう形で、テレビを取り巻く周辺環境ということを最初、見ていたんですけども、だんだん、それがメディア全体、テレビがどこまでがテレビなのかというようなところが、どこまで放送なのかみたいなところが、わけわかんなくなってきてしまったので、

  • メディア全体の中でのテレビの立ち位置、放送の立ち位置を見ていきましょうみたいな形で、今、作業をしています。これも大前提のところです。皆さん、資料、お手元にないんですよね。後ほど共有ということですよね。ちょっと簡単に…、割愛している資料も結構あるので、ざっと説明をさせていただきます。大前提としてテレビ放送って激変だっていうふうに、今、清水さんからもおっしゃっていただいたんですけども、大きく

  • 8つ変化しているかなっていうふうに思います。メディア環境が変化していますよね。これ、当然のこと。グローバル化だったり、モバイル化だったりしてますと。それに伴って、視聴者、生活者も変化してますと。視聴習慣だったり、メディア制作、コンテンツ制作など、この辺は言わずもがなです。その中で、事業者もどんどん変化してきてますよということで、テレビっていうことにかかわらず、映像コンテンツの事業者周りもどんどん新しくなってきて、サービスも新しいサービスが展開されていると。これは当たり前の話かなと思います。

  • 7番、8番のところ、言論環境が変化してきている。これもSNSなどの影響で、

  • プロジャーナリズムが@されてるだとか、逆に公共言論空間というものが必要だと、特にネット上で、どういうふうに作っていくのか。特にリアルでどういう世論形成の場を作っていくのかみたいなところが求められてきてると。社会経済構造の変化というところもあるというので、今、どういう状況かというと、そういう上からの変化、それから下からの変化。

  • その中で、放送、特に無料広告モデルのビジネスモデルというものをどういうふうに変化させていくのか。なかなか変化できないっていう中で、広告モデルの変化というのが進んできているということ。それから、これはNHKに関わる変化という話ですけれども、制度、法律が変化しようとしていると。なかなか放送って、ビジネスでもあるんだけども、免許事業でもあり、そこにさらにNHKという制度で縛られた放送があると。

  • その中で2元体制でやってるということなので、この2つの変化がどういうふうになっていくかっていうところですね。単に市場でコンテンツビジネスがどういうふうに変わっていくのかということを、合わさって、非常に複雑な問題になってきてるというのが今、置かれているテレビ・放送を取り巻く状況かなというふうに思います。この前提のうえで、きょうの話を進めたいなと思っています。私の立ち位置なんですけども、これからのテレビをめぐる情報を定義するという原稿を書いているんですけど、大

  • きく3つですね。調査から視聴者・生活者のメディア接触とか意識の変化。これは例えば新しいデバイスがあったりだとか、新しいサービスだったりとか、そういうものに対して、どういう需要があるのか、意識がどういうふうに変化してるのかということを、研究者の世論調査やネット調査なんかもやりながら、調査でユーザー側の動向を把握するということ。

  • それからコンテンツ市場の動向みたいなものを広く分類をして、取材をしているというところです。3つ目のところ、これは最近増えてますけども、放送政策が大きく動こうとしているので、そこの議論というものを把握をしていると。きょうの集まりって、私も2回ぐらいお話させていただいたような気がするんですけど、ほとんどビジネスベースのお話で、その交流の場だというふうな意識なので、特に政策みたいな話って、

  • あまり皆さん、なじみがないのかなというふうに思います。ただ、放送局とお仕事される方もいらっしゃると思うので、きょうは@@政策とメディア市場がどういうふうに合わさりながら、どういう難しい状態にテレビがなってるのかなみたいなことを中心に、お話をしたいなというふうに思っています。もう一個、私の立ち位置なんですけど、一応、私はNHKの人間です。ただし、NHKに対して、いろんなNHKの方向性に対して懐疑的な部分も結構あります。グ

  • ループの方がいらっしゃるので、なんともいえないんですけれども。ただ、NHK批判っていうことじゃなくて、どのメディアとも距離を置いて、メディア全体がどうなっていくのかっていうのを考えているので、私がNHKについてお話をするときに、NHKのスタンスで話してるわけではなく、NHKも一取材対象だと見てお話をしているというふうにご理解いただければと思います。NHKとしてはこういうふうに考えてますよというふうに言うこともあります。結構、今、あらゆるところでNH

  • Kが四面楚歌状態になっていて、特に新聞からいじめられています。きょう、そんなお話もしますけれども、その辺のところもできるだけ客観的にお話をしたいなと思っています。前置きはこのぐらいで、お話ししておきたいと思いますが。きょう、4つご用意したんですけども、1つ目のところ、視聴者がどうなってるのか、どういうふうなメディア接触が現状なのかという話はちょっと割愛をさせていただきます。あとでデータは共有をさせていただきたいと思います。

  • 2番目のところ。事業者サービスが、どうなっているのかということで、今、通信放送融合って今、よく言われている放送業界ではよく言われていることばですけど、それを超えて構造変化しているというところがあるので、私は思っていますので、構造変化ってなんだろうかというところを私なりにお話したいなと思います。3番目のところ。これを中心にお話したいと思いますけれども、放送事業者、すごく乗り出してますけど、そういうところで、どうなっているかというと、

  • 二元体制っていうのが、これからネットの中でどういう議論になっていて、どういうふうな将来像が語られてるのかっていうお話を、民放のビジネス戦略も含めてお話したいと思います。4番のところ

  • で、日本型のこれからの放送はどうなっていくのか。それを取り巻くネット全体はどうなっていくのかというところを簡単に説明させていただく流れで、大きく言ってしまえば、言ってることはこんな感じです。あとでご覧ください。リアルタイム視聴はとても減ってきていると。トレンドとしてはどんどん減っていくと。若者だけじゃなくて、50代以下、リアルタイム視聴はどんどん減っていると。なので民放さんもリアルタイム視聴につながるビジ

  • ネスモデルっていうことだけじゃ立ち行かなくなってくると。今、いろんなことをやってるということです。テレビ端末離れ。テレビは大体5%の人がテレビを持っていません。1割ぐらいの人たち、1人暮らしの1割ぐらいの人たちもテレビを持っていません。これもどんどん進んでいきます。

  • ただし、セットボックストップ@経由で、チューナーのないスクリーンみたいなものを@@。テレビだっていうものじゃないですけども、デバイス的には大きなデバイスで映像を見るというニーズは変わらないので、そういった形のテレビではないんだけど、家におしゃれなスクリーンがあるということは

  • 続くだろうと。たぶん、OTP@みたいなサービスが、そこに簡単に表示できるみたいな。そういうふうな状況ということに

  • 、テレビ端末そのものは少なくなっていくかもしれないけども、別な端末がそれを代替する。スマホも含めて、大きな画面も含めてという話です。テレビコンテンツ離れをしているかというと、意外に10代、20代の人たちはSNSきっかけでテレビを見ていると。調査の中にも入れましたけども、10代の子たちはSNSで見たものをリアルタイムでテレビをかけてくれるんですね。話題になっているものは録画もとってくれますし、それから、違法サイトも含めてネ

  • ットでも探してくるでしょうということなので、テレビに対して語り合うのは好きだし、テレビをなんとか見てみようっていうのは、友達のおすすめみたいなところから誘導されて見るというところは結構あります。これはかなり多いです。っていうことなので、テレビ離れ、実際には大きく3つ、こういう形で分けられるかなと思います。じゃあ、何をしていけばいいのかっていうところで、上の2つは、実は制作が主導して、これからテレビをもっと、より豊かなものにしていこうというも

  • ので進めているものです。4K・8K放送。2018年12月からBSで放送が始まります。で、ネット接続テレビ。ネット接続テレビなんですけど、普通のスマートテレビではなくて、数年前までハイブリッドキャストという、実は、もう誰も言わなくなりましたけども、総務省の中では次世代スマートテレビみたいなことを言っていました。なので、ただ、放送にひもづく放送事業者が主体となって、ネットにテレビを接続させてサー

  • ビスをしようみたいなものは、まったく鳴かず飛ばずになっています。なので、この上2つの放送の制作をきっかけにして、テレビをより豊かにしようというのは、4Kテレビも、なかなか4Kテレビがっていうことで買ってくれているというわけではないので、難しいと。一方で、下2つっていうのは、これはもう市場の動きの中で、ネットサービスの中でどんどん出てきている、SNSだったり動画配信。ここにビジネスのウイング@の質が、

  • もしくはNHKであれば、サービスのウイング@を伸ばしていくというのがデータからも明らかになってるというのが、このお話の肝です。まとめると放送高度化サービス@というよりも、ネット化のサービスに向かっているということで。構造変化ですということを先ほど申し上げました。何が、構造変化なのかということは、私なりにちょっとまとめてみたいなと思います。私が2012年ぐらいからやっている作業です。これもあとで

  • お手元の資料でご覧ください。とにかくテレビ関連の新しいサービス。これはコンテンツサービス、映像サービス、ニュースサービス、さまざまなものを含めてですね、とにかくいろんなものを全部、ピックアップして、どういう事業者がどんなサービスをやってるのかなということを、ずっと毎月、毎月このように年表にまとめています。ここから主だったところを実際に取材に行ったりしています。今、どういう状況になっているのかっていうのを把握しています。右側のところが、

  • どんなサービスなのかということのサービスの分類をしています。左側が事業者です。事業者はテレビメーカーとか放送事業者以外にもどんどん参入してOTTも増えてきていて、新たなサービスの取り組みもしてきてるということです。これを分類内容を変えてきてます。

  • 新しいサービスがどんどん出てくるので、それに伴って変えてくるという、こんな感じかなと思います。2013年ぐらいのときって、地デジが、まさに地デジ後ということで、放送でなんとかしていこうみたいな形で、放送業界としては放送通信連携サービスみたいなことがよく言われました。放送が強くて、あくまで通信を補完として使っていきましょうというような形でした。それが、通信に飲み込まれていくではないけれども、

  • 通信が強くなっていく中で、放送と対等な中で何かサービスをやっていこうという形でした。ただ、2014~2015年ぐらいから、やっぱり動画配信っていうところがサービスのメインになってきて、OTT事業者もどんどん乗り出してきてると。ことしになってから、やっぱり目立つのは、きょうもお話あると思いますけれども、AIだったり、VR、ARとか放送サービスとは関係のないところにどんどんサービスが、領域が拡大していってると、分類

  • 不能な感じになってきてるんですけども、基本はネット通信利用というところがメインになってきているというところで、放送通信が対象ではなくて、放送っていうのは、通信全体のさまざまなサービスの中のいちアプリ、いち領域になってきているなということで、構造変化というふうに呼んでいます。なので、放送事業者から見たときに、不可逆的な放送事業の相対化、部分化が起きているんだろうと思っております。

  • もう一つ、テレビ関連の@@@@。新サービスを事業者ごとの変遷でまとめてきたっていうのも私の仕事の一つなんですけれども、いくつかのことが起きているといことで、まず、動画配信中心に見たときに、配信サービスって、とにかくプラットフォーム競争が非常に激しくなってきているということが挙げられます。加速化するプラットフォーム競争と書いてますが、あとで細かくお話をしたいなと思います。キー局系のところを真ん中に並べています。それで周辺にさまざまなケーブル

  • だったりとか、多チャンネルだったりとか、OTTのサービスをやっています。ユーザーにとってはたくさんのサービスが氾濫している時代になっていると。たぶん、これ、世界的にはやっぱり@@化が進んできていて、日本の場合、非常にサービスが分散化していると。徐々にサービスも統合だったり寡占化に向かっていくんだろうと思います。もう一つ。新しいサービスっていうことなんですけど、

  • 通信基点@の垂直統合化、共用化というのが進んできてるなっていうふうに思います。放送っていうサービスは垂直統合のビジネスだったんですけども、放送が通信に乗り出す。通信サービスっていうのをユーザーとしてでなくて、通信のサービスを内政化@していこうというのが普通に始まってる。ケーブル事業

  • 者なんかはもともと放送サービスと通信サービス一緒にやってますけれども、地上波の放送って送りっぱなしの放送だけだったんですけども、通信が利用するだけじゃなくて、これから自分たちでなんらかの形でコミットしていこうと。これが象徴的な出来事がCNN@事業が乗り出しましたということで。@@@@一緒にやっているので、純粋に内政化@っていうことじゃないですけども、位置づけとしては、通信も主要な@@@@であるということの認識です。今、CDN事業だけで

  • すけど、もっとネットワークの部分に関しても、どういうふうな形でユーザーではなくて、パートナーとして通信事業者と放送事業者が組んでいけるかというような議論が、特に5Gの時代になってくると出てくるだろうと。前哨戦としてCDNということになります。これも一つ、大きな構造変化の動きかなと思います。3つ目なんですけれども特に分散型メディアが広がってきているということで、放送事業者って放送ファーストだったんですね。

  • まず放送で、コンテンツを流して、その2次展開という形でビジネスを進めていきました。それが、脱放送ファースト。放送がファーストじゃなくなってくるというふうな状況が、どんどん起きてきているというのが3つ目の動きかなと思います。ネットファーストっていうことでいうと、AmazonとかNetflixとかOTTと組むことによって、彼らのところで先行配信をして、そのあとに放送すると。先行配信をする代わりに、非常に多くのお金を

  • スポンサーとしていただくっていう形で、テレビ東京さんなんかはそれでドラマを2つ作ってます。今までだったら、タイムスポンサー@から制作費をもらってっていう行動だったのを、こういうOTTからお金をもらって、その代わり放送ファーストにしないというふうにするということになっています。フジテレビなんか熱心なんですけれども、放送に出さないもの。ネットだけのオリジナルコンテンツを作っていく。若い人たちはテレビを見ないので、

  • ネットでお客様を集めていこうと。作るだけではリクープしないので、それを放送に出していくということで、放送セカンドですよね。そういうふうな作り方の発想が逆転しているというのが、大きく広がってきているということです。それから、ネットオリジナルっていう形で、これはVOD系でもそうですし、それから、ライブ配信という形もそうなんですけども、これは主にローカル局が頑張ってやっています。ローカル局ってやっぱりネット枠で、

  • キー局の番組を50%ぐらい受けているので、自分たちが作れる枠が限られているんですね。なので、それを作っても、なかなかスポンサー、ローカルのスポンサーがつかないということがあるので、ネットであれば簡単に、ちょっとかけずに番組が作れて、かつ、自分たちの放送エリア以外のところにも流していけるっていうことがあるので、ビジネスチャンスが広がるっていうことで、彼らはこういうことをやっていると。ネット@@@ユースというこ

  • とになると、番組をテキスト化してそのままメディアに投げるとか、オウンドメディア@をやるとか、どんどん広がってきてますし、最近、やっぱりこれもローカル局が多いですけども、実際@@なんかと組んで、VRサービス、BtoBも含めて、これは結構企業が乗り出してます。要するに放送からメディア企業へというふうな形へ進化しているというのも、これも構造変化の大きな側面かなと思います。要するに不可避的な放送事業者の様態の変化ということですね。

  • なので、この2つ。これは普通に見れば当たり前の流れなんですよね。通信がこれだけ技術が発展してくれば、ビジネスもこういうふうな方向に向かっていくだろうと。一方でさっきから何度も申し上げているとおり、免許による規制がある産業なので、この構造変化と法制度っていうのが絡んでくるっていう話なんです。それが対応できてるのかどうなのかというふうなことで、ちょっと議論を振り返ってみたいと思うんですけれども、これ、ちょっと勉強なんですけど

  • も、テレビ、放送ってなんなのかということです。事業者が放送事業者、@@@@放送波、デバイスがテレビ端末、視聴者はこれをテレビといって、これが放送サービスだったと。一方でネットメディアでネットサービスがこうだったと。実態はぐちゃぐちゃになってますよねと。つまり、何がテレビで何が放送サービスなのか分からないと。プラットフォームがあり、@@も中立になり、マルチデバイスになりと。

  • この中で、@@@@どうなるのという話です。実はこうしたメディアサービスの変化というのは10年前に予見されていて、2007年に、2006年から放送通信が絶対に境界がなくなってくるので、ネットコンテンツも含めた規制をどう考えるのかというふうな議論がされていました。ご記憶の方いらっしゃるかと思います。ヨーロッパなんかもそうですけども、メディアサービスっていう部分で全体をくくってしまって、

  • この中に放送サービス、ネットサービス、プラットフォームを規制するのかという議論。EUはそういう形で法規制がなされています。日本は経産省含めて、ものすごい反対があって、全く法律の議論がされていなかったということで、この議論がおざなりになったまま、今、この状況を迎えてるというのが今の現在地です。というところまで整理をして、構造変化の中で制度というものが追いついてないという話をしました。その中で今、放送はどうするのかという、

  • こういう状況になったときに、制度をどうするのかというふうな議論が行われてます。2年前から行われているんですけれども、その話をしたいなと思っています。ここ1年半、もう2年近くなりますけども、放送政策のホットトピック、同時配信という議論でした。これだけたくさんの@@@が総務省の中で議論が続けられています。同時配信についてフォーカスをして議論がされています。ものすごい議論がこじれてます。それで、NHKに集中しているというのは

  • 先ほど申し上げたとおりなんですけども、議論はどこに向かおうとしてるのか。なんでこんなにこじれちゃったのかというところをちょっとひもといていきたいなと思います。この議論っていうのはユーザーのニーズからスタートしたんじゃないということですね。2011年に3.11があって、ネットでも放送が見られるっていいよねっていうふうにいわれました。NHKも民放の放送をネットに流しました。ただし、災害時だけなんですよね。ユーザーが欲しいというのは。平時っていうのは、ほとんど見られていないっていう

  • のがいろんなこともあると。なので、ニーズからスタートしたというよりも、NHKと自民党の問題提起からスタートしたというのが、議論がきっかけになっています。NHKはどうしてかっていうことだと、要するにさっき申し上げたように、テレビ端末を持ってる人が少なくなってるということ。それから、リアルタイム視聴離れって、先ほど申し上げましたけども、民放の倍ぐらいNHKの視聴離れ、多くなってます。これものすごく多くて、60代から

  • 全部、NHKを見なくなっています。「ブラタモリ」とか大河とか評判がよくって、この前、こないだゴールデン1位になったよねとか言われますけど、長期的なトレンドで言えば、どんどんNHKを見る人が減っていると。NHKの問題でいえば、このままだとNHK、受信料払ってもらっても誰も見ないサービスになったら困る。だから、ネット展開をしたいというのが、NHKの根本的なところとしてありますということで、15年に法律が改正されました。今までNHKって放送法で、インターネットで出していくコンテンツを出していくっていう

  • ことに、ものすごく@@@@がありました。15年になって、災害時に同時配信してもいいですよって。なので、今、小池さんの会見とかもネットで出しています。通常時は試験的に提供しましょうねということになっています。今、それでいろいろ実験をやっています。見逃しに関しては有料です。民放さんは今、無料でやってますけど、NHKは有料でやっているということで、あくまで放送を補完する業務として、ネット業務があるというのが、

  • この改正法等の肝だったんですけど、いやいや、全部、テレビ丸ごとネットに出したいと。やっぱりネットの中でも、テレビというふうに認識してもらえるようなサービスをしたいということで、常時同時配信ということを要望してるというのがNHKの@@@@です。

  • 自民党の側がどうして問題意識を持っているのかという話なんですけども、日本は実は、ワンセグっていうことでモバイル

  • 対応してきたんですね。今、ほとんどの人がワンセグ見ていないですよね。見れる端末もほとんど少なくなってきて、なので、世界的には同時配信やってたんですけど、日本の場合にはワンセグという形で対応してきたということもあって、同時配信を完全に丸ごとやってるっていうのがいまだに@@ないのが現状です。ただし、こういう状況になってきましたよねということで、携帯が減少してスマホが急増してて、状況に対応できてないじゃないかと。

  • ヨーロッパはイギリスも含めて、ヨーロッパは10年前から民放もBBCも含めて、同時配信になってますと。アメリカもやってますということなので、海外でやってるのに、なんで日本でできないんだっていうことらしいんですけれども、っていうことで、日本の法律ではNHKが実施できない。民放では実施できるんですけどもやってないということで、まずNHKが実施できるようにということで法律を変えたらどうかと。法律を変えるんだったら受信料の制度改定も変えるというふうに検討すべきということで、

  • NHKの理屈と自民党の理屈で議論が始まったというふうにご理解いただければ、その後の議論が分かりやすくなるかなと思います。ということで議論が始まったのが15年の11月でした。始まったとたんに、実はこんな議論になりました。NHKと民放、一緒のプラットフォームで常時同時配信をする。要するにワンセグでチューナーのないサービスっていうものをスマホでやれるようにしたらどうかっていうのが、大半の意見でした。日本はNHKと民放というのが

  • ともに歩んできた二元体制、イギリスとかヨーロッパとかも民放もあるんですけども、ものすごく公共放送が強いんですね。一方でアメリカはもちろん公共放送ありますけども、ものすごく小さくて、基本的には@@がメインになってきて、あと、ケーブルだということで、日本はきわめて、世界的にも特殊な国です。民放とNHKがきっ抗してサービスをやってきたということで。ただ、どちらかというとイギリス寄りなんですね。ネットでそのまま民放と公共放送

  • と一緒のプラットフォームっていう、どちらかというとイギリス寄りのサービスを国民に提供すべきではないかと。それが重要なんじゃないかというような議論。それからもう一つ。今だからこそ放送事業者が、ネットでテレビそのままのものをやったほうがいいんじゃないかというような議論が出たと。なんでかっていうとこういう話ですよね。フェイクニュースだとか、@@@@だとか、特にこの1年ぐらい、ばーっと問題が出てきたというところで、やっぱりテレビとか放送の存在が

  • いいよねと。多様性も、多元性も地域性も担保されてて。でも、これ、実際どうですかっていう話なんですよね。実際は、本当に放送がこれだけ豊かな文化を、多様性、多元性、地域性みたいなところの原則に基づいてやってるかというと、視聴率競争なり不倫の番組@ばっかりやりみたいな、そういうのは、民放さんはそうだし、NHKもそうかっていうと、どうなんだろうということなので、ただし、今ある、さまざま、あまたあるメディアよりは、安心して子どもから大人まで見られるよねと。

  • 制度的にも地域の情報をちゃんと出すというような制度になっているよねっていうことで、今の放送サービスがいいか悪いかはとりあえずともかくとして、制度的にそういうものが担保されて、その中でやっている放送っていうものは、ネットにそのまま出るっていうのが、一番いい結論じゃないかというのが議論としてなされたと。今のテレビから@@@@@@@何も引かない、NHKと民放、ローカル局も全部含めて、一緒にネットに出るっていうのがいいんじゃないのかとい

  • う議論が始まったっていうことです。大義や理想論もそうなんだけど、どうなのかというところで、民放さんはやれるんだけども、やってないということなんですよね。なんでなんでしょうかという話なんですけども、まず、ドラマ、バラエティーコンテンツなどのエンタメ系では何をやっているかっていう話です。さっきの図です。日本テレビはHuluをやってますね。フジテレビはFODというプラットフォームなんですけど、例えば、ここにコミックだったり

  • とか、自社のコンテンツにひもづくような、放送以外の、動画以外のサービスも含めたマルチプラットフォームをやっているということです。テレビ朝日さんはご承知のとおり、サイバーエージェントさんとAbemaTVをやっていると。各社、それぞれエンタメ系に関しては、有料無料含めて、プラットフォーム事業を展開しているんですね。なので、放送局でみんな一斉ではなくて、放送局と競い合うということをやっていると。

  • その下のTBSとテレビ東京。ここがプラットフォームを持たずに、自分たちでいろんなプラットフォームに出していくというB to Bでビジネスをやっていくという形で、大きく2つに分かれてたんですけど、ついに、TBSとテレビ東京、弱者連合というふうに最近、言われてますけども、そことWOWOW、日テレ、日経それから電通、博報堂が入って、プレミアムプラットフォームジャパンというプラットフォームを作ったということで、ついに5局

  • すべてが競争に参入しているという。各社プラットフォームこれからどういうふうに伸びていくのかということで、それぞれ戦略を持ってやっている。HuluはVODだけだったのが、チャンネルプラットフォームに進化しようとしていると。フジテレビはオリジナルコンテンツを作っていますと。TBSとテレビ東京は多チャンネルとか、新しい有料のプラットフォームサービスの在り方を考えていますと。AbemaTVは今度、

  • 元SMAP3人で3日間、72時間やりますよね。これで3000万ダウンロードムービーいくんじゃないかといわれています。若い人たち、10代から20代の人たち、圧倒的に見ているということで、テレビで取り逃した人たちに向けて、このサービスでやろうとしてるということで、各社プラットフォーム競争、分かれているような状況になっている。一方でさっきも申し上げましたとおり、事業者の方々にもそもそも@@@@していますよという話です。Amazon、さっき、テレビ東

  • 京がAmazonからたくさんお金もらって番組を作っているというふうに言いました。今までは、著作権法を@@@@巨大スポンサーで、Amazonって放送局にとってはプラスだよねっていうふうになってたんですけど、Amazonはアメリカなんかでは、チャンネルプラットフォームとしてテレビに近いサービスを展開してます。@@@バンドルみたいな形で展開して。日本でもこのあとからのサービススタート予定という感じで、多チャンネル事業者を巻き取ろうとし

  • ているということで、Amazonもこれからプラットフォーム事業者としては@@@@@になっていくんじゃないという話になってきています。ご承知のとおり、とにかく巨大ライフログプラットフォームに、太刀打ちできますかという話。それから、アメリカの状況を見ると、YouTubeだったりHuluだったり@@@が、どんどんチャンネルプラットフォームになっていく。日本も同じ現象が起きてきますよねという話です。怖いのはキャリアさんですね。今までキャリアさんは、

  • コンテンツを提供するっていうふうな形で放送事業者とは競合相手でした。ただ、DAZN、もうすぐ100万ぐらいいくと思いますけど、ライブのコンテンツのプラットフォームで、どんどんコンテンツを買いあさっています。配信権料が上がって、放送料も払えないぐらいになってきてます。ドコモも今、VODサービスで一番日本で大きいですけども、これも、VOD事業者からチャンネルプラットフォームが@@@。そうなっていくと放送と…。

  • 放送と同じようなサービスをネットで展開するみたいな話になってきている。通信事業者には太刀打ちできませんよねっていうふうな感じで、端末インフラとバンドル化したサービスみたいな感じになっていく。そういう状況の中で各社それぞれが、プラットフォーマーとしての戦いをしているというのが、民放さんの一つの局面としてあると。ニュースなんですけれども、ニュースに関してはもっと大変で、テキストメディア、それからネッ

  • トメディア系のキュレーションサイト。とにかく放送って今まで速報性とか、確からしさ@みたいなところで勝負してましたけども、どんどんプッシュ通知で、さまざまなサービスが展開していったり、Yahoo!ニュースも含めてキュレーションメディアだったりとか、そういうもので、そっちでニュースにアクセスするという人が圧倒的に多くなってきている。フェイクニュース対策みたいなものもAIでどんどんやっていくみたいな感じになっていく。テレビの放送、ニュースって

  • つまんないですよね。もう少しとがった言論だったりとか、スクープみたいなところでどんどん勢力をあげているというところなので、報道も他メディアに押され気味という感じになっているので、各社個別にニュースに関しては、同時ライブ配信を開始しているという状況になっています。要するに、テレビから離れた若い人たちは、放送をそのままネットで流すなんかでは、つかめないということで、いろんなサービスを展開してますよというのが状況ですということなので、放送局一緒に、NHKも一緒に、

  • 同時配信なんてやれるもんかというのが民放さんのスタンスなんです。これ以外になかなか踏み込めないですよっていう、ニーズがないとか権利処理が大変だとか、コストがかかるとか、あと、ローカル局どうするのかというような問題が結構あって。その辺のところが、実はキー局さんとローカル局さんとの間で整理がついていないとか、さまざま難しい問題があって、民放がいくら同時配信をみんなでやりましょうというふうに国の検討会でいろいろと議論がな

  • されていても、いやいや、もっと別なビジネスやってるしってふうなのが実態になっているということなので、総務省も、民放さん、ビジネスに判断に委ねましょうということで、この議論いくらやってもしょうがないですよねというふうになってきたというのが、最近の、去年の冬ぐらいからの話。じゃあ、NHKどうすんだっていう話なんですけど、NHKだけ1人だけ先に行ってもらって、

  • NHKだけネットの中でテレビになってるよねというふうになると、なんで民放やらないんだっていうふうにユーザーから言われるわけですよね。それは困るわけですよ。なので、とにかくNHKにはやってほしくないっていうのが民放の本音。それから、NHKが出ていったときに困るのが新聞社なんですよね。新聞社がニュースで今、いろんなサービスを展開してるときに、NHK、ニュース強いですから、NHKがどんどん展開されていく

  • と困るということで、民放と新聞が猛烈に批判してると。新聞紙上で、NHKの同時配信になると、ものすごい批判的なニュースが各紙、全部出てるっていうのはこういう事情なんですよね。彼らジャーナリズムじゃないんですよ。自分たちの利権を守るために記事を書いているというふうに理解していただければ分かりやすいかなと思います。じゃあ、総務省も一緒に考えてくださいということで、自民党から言われていましたが、

  • NHKに対して非常に厳しいスタンスです。NHKは将来的にはネットで受信料を取りたいと。ネットでテレビと同じサービスをやって、そこでネット受信料、要するに放送で、テレビを持っている人以外にも、ネットで見ることができるっていうふうなサービスになったときに、それも含めて受信料を取りたいと。NHKが言っているわけではなくて、NHKの内部で作った検討委員会というところで、そういう@@が出ましたっていう発表が出ました。

  • 7月のことなんですけれども、発表したんですけど、その発表したときに、内部の検討会の意見なので、ほぼほぼNHKの意見なんですよね。これ絶対、書かないでくださいね。あとで共有しないでくださいね。でも、それが表れてしまったっていうのが、このプレゼンのときに、われわれはっていうふうに言っちゃったんですよ。プレゼンのときに、やっぱりそうなのかNHKっていうふうになって、

  • ものすごい批判されましたっていう。この辺から雲行きが非常に怪しくなってきたということで、大臣も含めて、ちょっとなんだと。先を行く議論すぎるじゃないかという形で、新しい大臣になっても基本的な方針が引き継がれることになって、先週、検討会ありましたけども、基本的には24時間放送をやったとしても、放送の補完というふうな位置づけにしますということで、ネットで受信料を取るというような議論も、このサービスっていうのは、基本的にはひもづけずに

  • 考えていくと。将来的にどうするかという話はまだ言ってないですよ。なので、また新聞がネット受信料断念したとか書いてますけど、別に断念したわけじゃないんですけど、要するに常時同時でテレビをネットに同じものを持っていくということを、それはやりたいと。でも、そこから、別にお金を取るだとか、それを受信料にするだとか、そういう議論は一回、切り離して考えますというようなことをプレゼンをしたというのが今の段階です。なので、民放さんやりたくない。

  • NHKは、やるけれども、受信料ということとひもづけるに、とりあえず限定的なサービスにするみたいな、そんな議論になっているという話です。ユーザーから見れば、何やってんだっていう話で、やるならやるで早くやってもらいたいし、やらないんだったら別なところで情報取るからいいよぐらいの話かもしれないんですけど、そんな感じになっているというのが現状です。あと、3分ぐらいなので、これからどうなっていくのという話をちょっとだけしたいと思います。

  • 私は今、イギリス型、アメリカ型、第3の道っていうような話をよくします。イギリスは、民放もBBCも一緒になって、政策主導で、ネットの中で、テレビそのものを作っていきました。結果、何が起きたかっていうと、ネットでのアクセス、YouTubeだったりとか、Netflixだったりとかよりも、BBCに対するアクセス、圧倒的に多いです。10年前からやっているというのが大きいなと思います。アメリカはどうだったかっていう

  • と、アメリカもネットでテレビを見ることができます。いろんな形でそれが提供されてます。ただ、その事業主体っていうのがプレイステーションだったりとか、セットトップボックス事業者だったりとか、OTTだったりとか、要するに、もはやテレビ事業者が提供しているサービスじゃなくて、OTTがいろんなテレビ、テレビというか、テレビチャンネルをまとめて、パッケージにしてサービスをしているということなので、

  • 市場主導のテレビ業界型。日本はどっちに向かうんだっけっていう、どっちの議論なんだと。最初はイギリス型で政策主導でやっていくのかなという感じでしたが、どうもそうではないということで、なんでなんだろうと。イギリスは法律が違うんですよね。放送波もIPも、要するに、同じコンテンツを送り届ける常時コミュニケーションネットワークというような定義なんです。日本は放送者通信@っていうのが法律も違うし、@@@@も違うと

  • 。イギリスはそれも一緒になっていてという形です。規制も含めてです。なので、根本的に@@@しないかぎりは、イギリス型ではいけないっていうことなんですね。この1年半、議論を続けてきて、総務省はこの議論をやる気がない。いくら検討会の先生たちが、こういうふうな方向がいいよねっていうふうに言っても完全無視ですよね。アメリカはどうかっていうと、アメリカは、放送事業者が権力を@@@@@ということ、放送事業者っていっても、それはコンテンツホルダー@とほぼイコールだということで、ア

  • メリカはずいぶん違うんですけども、っていうことなので、ネット展開、基本的にすごくしやすいというような状況があると。それもちょっと違うだろうと。公共放送というところの存在が小さいので、基本的には全部事業で回っていくだろうということで、日本はどこに向かうのかっていう話ですけれども、イギリス型は今のところ無理でしょうと。やる気はないでしょうと。なのでアメリカ型以上に、要するに地上波のチャンネルサービスだけがない形で、

  • ネット上でのテレビ概念というのをさらにアメリカ以上に@@していくんじゃないのかというのが、私の見立てです。ただ、これからOTT競争が加速化していくので、どこかのタイミングで今、競い合ってるキー局が連合のプラットフォームを作っていく議論になっていくのかなと。Huluも厳しいですし、新しい@@@@も船出から厳しいといわれてますし、今、有料のプラットフォームとしてAmazonが圧倒的な勢いで伸びていると。きょう、@@@@さんいらっしゃ

  • ると思うんですけど、ああいったところのように、そこのようにほかのサービスとの連携の中でのサービスだったりとか、あと通信事業者@@ですよね。これから通信事業者はセットトップボックス経由でテレビをOTTでどんどん見られるようにしていきますから、そういうものが何もない放送事業者がコンテンツだけで競争していくプラットフォームがいくつもあるというのは、どだい無理な話です。そうなると、どっかのタイミングでキー局連合。今のTVerみたいな感じの

  • キー局連合ができるかもしれないと。そのときローカル民放どうなんですかという答えは、何も今、答えとしてはできていないと。NHKはそれもできていないと。NHKはネット上で公共メディアになろうと。一方で制度的には放送の公共性ということがいわれていて、いわれてきて、民放もNHKも放送の公共性。それをそのままネットに出していくということは、公共的なメディアがネットにできる。NHKも民放も含めて公共メディアなのかと。そうなったときに、

  • プラットフォームっていうのの公共性はなんなのかって、HuluとかAmazonの放送事業者がいないプラットフォームっていうのは違うのか、違わないのか。そこで実質的な規律を持つのか持たないのか。完全に議論の中で棚上げされているっていう話です。私としては、この議論をしないかぎり、次にいけないんじゃないかなっていうふうに思うんですけれども、この議論は、当面、行われないまま2020年を迎えるだろうというのが、これからどこに向かうのかってい

  • う意味では、ビジョンとしては、今ビジョンのないままに議論が続いているというのが今の状況という、なんとも後味の悪い、@@@@@こんな感じです。今、ばーっと話した話は、こういう研究所で出した雑誌ですけれども。その7月の@@@@ということで、ちょっと時間オーバーしてしまいましたけど、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。